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建築基準法や条例の規定など、許可条件に違反している建築物のことをいいます。手続きに違反している場合と、建築物自体が違反している場合の2つのパターンが考えられます。合法に建築したのに増改築や修繕などで違法な状態になった場合も違法建築に含まれます。

違法建築物とみなされた場合、特定行政庁によって、違法建築の建築主、工事の請負人または現場監理者、所有者等に工事の施工停止、建築物の除却、移転、改築、使用禁止などの措置を命じられることがあります。

 

違法建築物を価格査定する場合、それが適法であった場合に比べて必ず価値は下がります。

なぜなら、「違法」だからです。

表現は厳しいかもしれませんが、法律に反している不動産に高い価値が認められることはまずありません。

理屈上は、その違法状態を適法状態に変更するのに要する費用相当額が価値として下落します。

なお、類似している用語に「既存不適格建築物」があります。

これは、現行法規に適合していない物件という意味で、「適法」物件です。

違法建築物とはその性質がまるで異なりますので、混同しないようにご注意ください。