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公図は、正確には「旧土地台帳法施行細則（昭和25年法務府令第88号）第2条1項の規定に基づく地図（旧土地台帳付属地図）」のことです。不動産登記法上の地図ではないことから「地図に準ずる図面」と説明され、建築物等は表示されず、登記簿謄本と同様に法務局に備えられています。

そもそも公図は、明治6～14年にかけて実施された地租改正事業のために作成された改租図と、これをもとに明治17～21年にかけて全国的に実施された地押調査事業のために作成された地押調査図なのです。測量技術が未熟な時代に作成されたこともあり、精度が劣るため、不動産登記法上の地図と解されてはいません。

現在、法律に規定されている地図としては、国土調査法に基づき高精度な地籍調査を完了した地域で作成された「法14条地図」というものがあります。この図面は各土地の角度や辺長が正確で高精度ですが、完全に地図整備が完了するまでにはあと数十年かかるそうです。そのため、法14条地図が整備されるまでの間、これに代わるものとして、現在のところは「地図に準ずる図面」という形で公図が広く活用されているのです。